法人向けデジタルギフト15社を徹底比較｜選び方・費用・活用事例でわかる導入ガイド

従業員へのインセンティブや取引先へのお礼、キャンペーンの景品など、企業がギフトを贈る場面は多様化しています。中でも近年注目されているのが、メールやURLで手軽に贈れる「デジタルギフト」。住所が分からなくてもすぐに届けられ、受け取った側も好きなタイミングで使える利便性から、法人利用が急増しています。

とはいえ、法人向けのデジタルギフトサービスは多く、「どこを選べばいいの？」「違いが分からない」と悩む担当者も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、法人向けデジタルギフトの選び方とともに、人気のサービス15社を比較。それぞれの特徴や強み、導入事例までをわかりやすく紹介します。あなたの会社にぴったりのギフトサービス選びに、ぜひお役立てください。

この記事を監修した人

ギフトコンシェルジュ

倉橋あいり

ギフト専門通販会社の商品企画責任者。クリエイティブディレクターとして様々なブランドや百貨店催事などのイベントに関わった経験を活かし、"想いが届く"ギフト体験づくりのお手伝いをしています。ブランド様から商品に込めた想いや特徴を直接伺い、自信を持って紹介できるギフトのみをご紹介します。

ギフトコンシェルジュ

倉橋あいり

ギフト専門通販会社の商品企画責任者。クリエイティブディレクターとして様々なブランドや百貨店催事などのイベントに関わった経験を活かし、"想いが届く"ギフト体験づくりのお手伝いをしています。ブランド様から商品に込めた想いや特徴を直接伺い、自信を持って紹介できるギフトのみをご紹介します。

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法人向けデジタルギフトとは

デジタルギフトとは、「ソーシャルギフト」や「eギフト」とも呼ばれ、商品や金券を紙や現物で配送する代わりに、URLやコードなどのデジタル形式で送付できるギフトを指します。受け取り手はスマートフォンやPCからアクセスし、そのまま利用したり、対象商品と引き換えたりできます。

メールやSNS、会員向け通知などオンライン上の接点を通じて配布できるため、配送手配を伴わずに特典を提供できる点が特徴です。

従来の法人ギフトとの違い

従来の法人ギフトでは、住所情報の収集や発送作業、配送状況の管理などが必要になるケースが一般的でした。デジタルギフトでは、こうした工程を簡略化できる場合があります。

特に配布人数が多い施策では、発送作業や個人情報管理の負担を抑えられる可能性があります。一方で、物理的な贈答体験が重視される場面では従来型のギフトが適している場合もあり、用途によって使い分けが必要です。

法人利用で重視されるポイント

個人間のプレゼントと異なり、法人利用では「喜ばれるか」だけでなく、施策や運用の観点が重要になります。主に次のような点が判断基準になります。

• 配布や管理のしやすさ
• 施策目的に合っているか
• 受け取りまでの手順の分かりやすさ
• 運用コストや工数

つまり法人向けデジタルギフトは、贈り物であると同時に、マーケティングや社内施策を実行するための手段として選ばれる傾向があります。

法人向けデジタルギフトの種類

法人向けデジタルギフトは、受け取り方法や提供される体験によっていくつかのタイプに分かれます。種類によって向いている用途や運用方法が異なるため、サービス比較に入る前に全体像を整理しておくことが重要です。

配送型デジタルギフト（商品配送タイプ）

受け取り手がオンライン上で商品を選択し、指定した住所へ実物が配送される形式です。オンラインで送付できる一方、最終的には現物が届くため、記念品や高単価ギフトなど「形に残る贈り物」を重視する場面で利用されます。

住所入力が必要になる場合があり、大量配布よりも対象者が限定される施策で使われることが一般的です。

店舗引換型デジタルギフト（QR・クーポン交換タイプ）

QRコードやURLを提示することで、コンビニや飲食店などの実店舗で商品と交換できる形式です。日常生活の中で利用しやすく、キャンペーン景品や来店促進施策など、手軽さを重視する用途で活用されます。

ポイント・金券型デジタルギフト（コード付与タイプ）

オンラインサービスなどで利用できる残高やギフトコードを付与する形式です。利用範囲が広いものも多く、受け取り手の好みに左右されにくい特徴があります。

アンケート謝礼や少額インセンティブなど、大量配布や迅速な付与が求められる施策と相性があります。

カタログギフト形式（選択型ギフト）

複数の商品ラインナップから受け取り手が1つを選択できる形式です。贈答としての体験を保ちながら、好みの違いにも対応しやすいため、社内表彰や顧客向けギフトなどで利用されることがあります。

選び直し可能なデジタルギフト（選択変更型）

送り手が選んだギフトをベースに、受け取り手が受取手続きの際に別の選択肢へ変更できる形式です。贈り手の意図を伝えつつ、受け取り手側の好みに合わせた調整が可能になります。

顧客向けギフトや社内施策など、贈答性と実用性の両立が求められる場面で検討されることがあります。

失敗しない法人向けデジタルギフトの選び方

法人向けデジタルギフトはサービス数が多く、機能や提供形式も異なるため、一覧だけを見ても違いが分かりにくい場合があります。比較に入る前に、自社にとって何を基準に選ぶべきかを整理しておくことが重要です。

ここでは、導入時に確認されることが多い判断軸を紹介します。

利用目的に合っているか

まず最初に確認したいのは、「何のために配布するのか」です。同じデジタルギフトでも、用途によって求められる条件は変わります。

• キャンペーン施策 → 即時配布・大量配布への対応
• アンケート謝礼 → 受け取りやすさ・汎用性
• 顧客向けギフト → 体験価値や印象
• 社内表彰 → 選択の自由度や公平性

目的が曖昧なまま比較を始めると、機能の多さや知名度で選んでしまい、運用段階でミスマッチが起きやすくなります。

ギフトの自由度（固定型か選択型か）

デジタルギフトには、内容があらかじめ決まっているものと、受け取り手が選べるものがあります。

• 固定型：配布設計がシンプルで大量施策向き
• 選択型：好みの違いに対応しやすい

配布対象が幅広い場合ほど、自由度が結果に影響することがあります。

配布方法と運用のしやすさ

法人利用では、実際の配布作業が運用負担に直結します。

主な確認ポイント：

• URL送付かコード発行か
• CSV一括配布などに対応しているか
• 手動配布が必要か自動化できるか
• 管理画面で配布状況を確認できるか

施策規模が大きいほど、この差が運用工数に影響します。

支払い方式と発注条件

サービスによって支払い方法や条件が異なる場合があります。

• 前払い型か後払い型か
• 利用分のみ精算されるか
• 最低発注条件の有無（不明な場合もある）

社内稟議や予算管理の観点では、ここが導入可否に関わるケースもあります。

ブランド表現やコミュニケーションとの相性

企業ロゴやメッセージを付与できるかどうかは、顧客向け施策では重要になる場合があります。

単なる特典として配布するのか、それともコミュニケーションの一部として使うのかによって、求められる機能が変わります。

セキュリティ・個人情報の取り扱い

法人利用では、個人情報の扱いやセキュリティ体制も確認されるポイントです。

• 個人情報取得が必要か
• 配布履歴の管理方法
• 社内ルールとの整合性

施策内容や企業ポリシーによって求められる基準は異なります。

法人向けデジタルギフトの活用シーン一覧

法人向けデジタルギフトの活用シーンは、主に「販促・集客向け」「お客様向けのお礼・お祝い」「従業員向けの福利厚生・社員報奨」に分けられます。それぞれの具体的なシーンや目的別のおすすめデジタルギフトサービスを紹介します

シーン・目的別のおすすめデジタルギフトサービス

販促・集客向けのキャンペーンやインセンティブ利用

参加率や応募率の向上を目的とするため、受け取りまでの手順がシンプルで即時配布できる形式が重要です。幅広いユーザーが利用できる汎用性や少額配布への対応、大量配布時の運用負担の少なさも選定ポイントになります。利用条件が複雑だと離脱につながるため、使いやすさとスピードのバランスを重視すると効果的です。

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お客様向けのお礼・お祝い

企業からの気持ちを伝えるコミュニケーションの一部となるため、実用性だけでなく贈答としての体験や印象も重要になります。相手の好みが分からないケースを想定し、選択肢の自由度や受け取りやすさを確認することがポイントです。メッセージ性やブランドイメージとの相性、失礼に感じられない設計かどうかも検討材料になります。

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従業員向けの福利厚生・社員報奨

従業員の満足度向上を目的とする場合、年齢層やライフスタイルの違いに対応できる柔軟性が重要です。特定の商品に偏らず選択の自由度がある形式は、公平性を保ちやすい傾向があります。また、継続的に運用するケースも多いため、配布管理や精算が分かりやすく、担当者の負担が増えにくい仕組みかどうかも確認しておくと安心です。

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法人向けデジタルギフト15社を徹底比較

選び直せる法人ギフトGIFTFUL for business（株式会社GiftX）

GIFTFULは「失敗しないギフト体験」を実現する、日本初の“選び直せる”法人ギフトサービスです。

贈り手が1つのギフトを選んで贈りつつ、受け手は同価格以下の中から好みに応じて自由に選び直すことができるため、ギフトのミスマッチや廃棄を防ぎ、想いが届くと同時に本当に嬉しいギフトを届けることが可能です。

法人プランでは、複数宛先へのギフト一括送付、オリジナルギフトカードのカスタマイズ、手渡し用リアルカードの発行、受領状況の可視化、請求書一括精算など、法人利用に特化した高機能なオプションを提供。

さらに、ギフトが受け取られなかった場合は支払い不要という完全後払い制を採用し、無駄なコストを排除。マーケティング・セールス・人事・CSなど多様な業務シーンに応じた活用が可能で、業務効率化と顧客・従業員体験の向上を同時に実現します。

▼主なギフトの種類

食品、ドリンク、ビューティーケア、ベビー用品、雑貨、Amazonギフトカードなど多様（厳選された上質ブランド中心）

▼主な利用ケース

商談・資料請求のお礼、展示会・セミナー参加特典、リード獲得・ナーチャリング、従業員への誕生日・勤続表彰、内定者・入社祝い、キャンペーン景品、CS向けロイヤリティプログラム、SNSキャンペーン等

選び直せる法人ギフトの詳細を確認する

giftee for Business（株式会社ギフティ）

幅広い価格帯・種類のギフト（約1,000種類）を取り扱い、SNSキャンペーンや来店促進、福利厚生など様々なシーンで利用されています。メール・LINE・SNS連携の配布ソリューションも提供しており、運用負担を削減し迅速なキャンペーン展開が可能です。またISO27001やプライバシーマークを取得するなどセキュリティ対策も万全です。

▼主なギフトの種類

電子マネー、ポイント、商品引換券、デジタルコンテンツなど多彩なギフトコード

▼主な利用ケース

アンケート謝礼、キャンペーン景品（SNS/店頭等）、従業員福利厚生・社内インセンティブ、自治体のマイナポイント普及施策 など

出典：giftee for Business公式サイト

デジコ（株式会社DIGITALIO）

購入手続きをすれば即時にギフトを発行でき、1円単位から発行可能な柔軟性を備えたデジタルギフトサービスです。PayPayマネーライトなど複数の電子マネーに直接交換でき、PeXポイント経由で各種ポイント・商品にも交換可能な豊富な交換先を提供しています。レシートOCRやアンケート機能など施策支援機能も充実しており、販促キャンペーンから社内インセンティブまで幅広く活用されています。

▼主なギフトの種類

ユーザーが受け取ったギフトを、PayPayマネーライト等の電子マネーや各種ポイントに交換可能

▼主な利用ケース

アンケート回答謝礼、LINEキャンペーン、X（旧Twitter）キャンペーン、従業員報奨・福利厚生、販売促進キャンペーン、自治体キャンペーン など

出典：デジコ公式サイト

デジタルギフト（株式会社デジタルプラス）

4種類の料金プラン（無料プラン含む）が用意されたデジタルギフトサービスです。プランにより発行手数料や利用可能機能が異なり、ニーズと予算に応じて選択できます。取扱ギフトは電子マネー・ポイントが中心となっており、受取者がその中から好きなものを選んで交換できる仕組みです。インスタントウィン（即時抽選）機能やオリジナルギフト作成機能など、キャンペーン向けの機能も備えています。

▼主なギフトの種類

電子マネー・ポイント類のコード（Google Playコード、QUOカードPay、図書カードネットギフト等）

▼主な利用ケース

株主優待ギフト、友人紹介キャンペーン、社員福利厚生・インセンティブ、アンケート謝礼、資料請求のお礼、会員登録キャンペーン、レシートOCRキャンペーン、スタンプラリー施策、抽選キャンペーン（インスタントウィン）など

出典：デジタルギフト公式サイト

SELECTS for Business（株式会社LEMO）

オリジナルのカタログギフトを作成できる法人向けギフトサービスです。Amazonや楽天市場、BASEなどEC商品の掲載が可能で、自社製品やSELECTS提携ギフト商品もカタログに組み込めます。ギフトはWebページとして発行し、URLを送るオンライン配信にも対応しています。お歳暮や福利厚生など、比較的高額なギフトを贈るシーンで活用されており、独自のAIや専任プランナーによる最適な商品選定支援も受けられます。

▼主なギフトの種類

オリジナルカタログギフト（掲載商品は自由選択可能：Amazon・楽天などEC商品、自社製品、提携ギフト商品等）

▼主な利用ケース

BtoB贈答、従業員福利厚生、プレゼントキャンペーン景品、契約成約特典、販売促進用ノベルティ など

出典：SELECTS for Business公式サイト

yui365（株式会社yui）

法人向けのオリジナルデジタルカタログギフト作成サービスです。用意された商品リスト以外に企業オリジナルの商品を追加したり、要望に応じたリクエストにも柔軟に対応でき、高いカスタマイズ性を備えています。カタログは最安4,100円（税込）から作成可能で、基本的に1冊単位で注文できます。社員の誕生日や周年記念ごとに必要な分だけ発注し、福利厚生の一環として贈ることが可能です。

▼主なギフトの種類

デジタルカタログギフト（食品・雑貨・体験ギフト等のカタログを企業独自にカスタマイズ）

▼主な利用ケース

従業員向け福利厚生（誕生日プレゼント、周年記念品）、社内イベントの景品 など

出典：yui365公式サイト

dgift（株式会社デジマース）

少額から高額まで幅広い種類・価格帯のギフトを揃えたデジタルギフトサービスです。キャンペーン企画段階からのサポートが提供されており、抽選機能や告知機能、オリジナルギフト作成機能などが充実しています。全国のコンビニ商品クーポンや有名ギフト券・金券、家電製品など6,000点以上のラインナップを誇り、商品は100円から提供可能なため大量配布やSNSフォロワー獲得施策にも適します。インスタントウィン等の抽選システムもオプションで利用でき、来店促進や販促キャンペーンで活用されています。

▼主なギフトの種類

コンビニ商品引換クーポン、Amazonギフトカード、QUOカードPay、各種ギフト券・金券、家電・食品など 6,000種類以上

▼主な利用ケース

来店促進キャンペーン、Web集客施策、販売促進キャンペーン、会員登録キャンペーン、ARスタンプラリー、アンケート回答謝礼 など

出典：dgift公式サイト

SBギフト（SBギフト株式会社）

ソフトバンクグループのSBギフト社が提供するデジタルギフトサービスです。少額から高額まで幅広い価格帯の商品引換ギフトが揃っており、全国のコンビニチェーンや人気ハンバーガーショップのクーポンなど、地域・年代を問わず喜ばれるギフトから選べます。電子マネーやポイント型のギフトは扱っておらず、提供ギフトは主に商品引換券やカタログギフトとなっています。Webキャンペーンシステムや自治体向けクーポンシステムなど施策支援ツールも提供されています。

▼主なギフトの種類

デジタル商品引換券、クーポン類（コンビニ、ファストフードなど）およびカタログギフト（※電子マネー・ポイント類は非対応）

▼主な利用ケース

SNSキャンペーン、アンケート謝礼、販売促進キャンペーン、来店促進、謝罪時のお詫び品、イベント参加特典、従業員福利厚生、株主優待 など

出典：SBギフト公式サイト

QUOカード（株式会社クオカード）

全国共通のプリペイドカード「QUOカード」をデジタル化したギフトサービスです。キャンペーン景品で人気のQUOカードを現物で配る場合と比べ、発送や在庫管理の手間がなく紛失の心配もありません。受け取り手は送られてきたURLをスマホで開き、表示されたバーコードを加盟店のレジで見せるだけで利用できる手軽さが特徴です（オンラインショップでも一部利用可）。

▼主なギフトの種類

デジタル版QUOカード（バーコード型プリペイドカード。全国のQUOカード加盟店で利用可能）

▼主な利用ケース

販促キャンペーンの景品、アンケート回答謝礼、自治体の電子商品券施策 など

出典：QUOカードPay公式サイト

mafin（株式会社マフィン）

幅広い種類・価格帯の商品（100円のコンビニスイーツから数万円の金券まで）を提供するデジタルギフトサービスです。電子マネーや商品引換券、カタログギフトなど1,000種類以上のギフトラインナップがあり、キャンペーン内容に合うインセンティブを柔軟に選べます。ギフト配布の進行状況管理やポイント還元機能など、プロモーション施策に応じて細やかな運用が可能な管理機能も備えています。

▼主なギフトの種類

電子マネー（例：PayPayポイント）、デジタル商品券（コンビニスイーツ券など少額〜数万円のギフト券）、カタログギフト など

▼主な利用ケース

来店促進キャンペーン、SNSキャンペーン、アンケート謝礼、イベント参加特典、公式LINE友だち追加インセンティブ、従業員向け福利厚生 など

出典：mafin公式サイト

TOPPAN GIFT CARD（TOPPANデジタル株式会社）

自社ブランドの電子マネーやギフトカードを発行できるサービスです。例えば、自社店舗や系列店のみで使えるオリジナルプリペイドカードや電子マネーをカスタマイズして作成可能です。また、既存のプラスチック製ギフトカードをデジタル化し、スマートフォンアプリで残高管理できるようにするソリューションも提供しています。

▼主なギフトの種類

オリジナルプリペイドカード・電子マネー（自社専用の電子マネー通貨）、既存ギフトカードのデジタル版 など

▼主な利用ケース

会員登録・入会インセンティブ、ポイント交換景品、店舗オープン記念ノベルティ、対象商品購入者への特典、周年記念品、アンケート回答謝礼 など

出典：TOPPAN GIFT CARD公式サイト

選べるe-GIFT（全日空商事株式会社）

電子マネーやポイントなど44種類の交換先から選べるデジタルギフトです。アカウント登録不要で購入後すぐ利用でき、店舗で使えるギフトも残高型（プリペイド残高式）で提供されるため、受取人は自由に好きな商品を購入できます。その名の通りギフト内容のカスタマイズ性も高く、企業のキャンペーンや福利厚生で幅広く活用されています。

▼主なギフトの種類

電子マネー・ポイント系ギフト（交換可能先は40種以上。例：WAONポイント、nanaco、dポイント、LINE Pay残高、Google Playコード等）

▼主な利用ケース

キャンペーンやアンケートの謝礼、従業員福利厚生、販売促進施策 など

出典：選べるe-GIFT公式サイト

RINGBELL FOR BUSINESS（リンベル株式会社）

カタログギフト大手のリンベルが提供するデジタル版カタログギフトサービスです。1冊あたり1,500円以上と高めの価格設定のため、キャンペーン景品というよりお歳暮や社内イベントの景品など高級感を演出したい場面に適しています。低価格のキャンペーン用ギフトとは異なり上質な品揃えで、アカウント登録なしですぐ購入可能です。デジタルカタログギフトはカード型とデータ納品型から選べます。

▼主なギフトの種類

デジタルカタログギフト（高級志向のギフトカタログ。グルメ・スイーツ・雑貨・体験など）

▼主な利用ケース

法人間贈答、お歳暮・お中元、従業員表彰、社内イベント景品、販促キャンペーンの高額景品、成約記念品 など

出典：RINGBELL FOR BUSINESS公式サイト

GIFTPAD ticket（株式会社ギフトパッド）

約10万点以上の豊富な商品から選択してオリジナルのデジタルギフトを作成できるサービスです。デザインの自由度が高く、企業のブランディングに合わせたギフトカードデザインや受け取りページを作成可能です。キャンペーンの目的やターゲットに合わせて最適な商品ラインナップや抽選システムの提案も受けられるため、販促キャンペーンから福利厚生まで幅広い用途で導入されています。

▼主なギフトの種類

オンラインカタログ型ギフト（食品・雑貨・体験ギフトなど約10万点から選択可能）、オリジナルデザインのデジタルギフトカード

▼主な利用ケース

販売促進キャンペーン、従業員向け福利厚生、自治体のプレミアム商品券施策 など

出典：Giftpad ticket公式サイト

AnyCampaign（AnyReach株式会社）

数多くのギフトを取り扱い、キャンペーンごとにオリジナルカタログも作成可能なデジタルギフトサービスです。最低発注数量がなく1商品・1URLから発注可能なため、小規模な抽選やプロモーションでも利用しやすく、景品手配から事務局代行・問い合わせ対応までまとめて依頼することもできます。2024年にリリースされた比較的新しいサービスですが、5,000種類以上の商品ラインナップを武器に企業の販促・集客施策を支援しています。

▼主なギフトの種類

食品（和牛・海鮮など）やキッチン用品・雑貨など5,000種以上の商品をラインナップ。キャンペーンごとに当選者が選べるオリジナルカタログを作成可能。

▼主な利用ケース

販売促進キャンペーン、アンケート回答謝礼、イベント参加景品、抽選キャンペーン（即時抽選含む）、Twitterキャンペーン、LINE友達追加キャンペーン、ポイントプログラムの交換商品、従業員福利厚生、株主優待 など

出典：AnyCampaign公式サイト

法人向けデジタルギフト導入の流れ

デジタルギフトはオンラインで完結する仕組みですが、法人利用では事前準備や運用設計が重要になります。ここでは一般的な導入の流れを整理します。実際の手順はサービスや施策内容によって異なる場合がありますが、全体像を把握する参考として確認してみてください。

1. 利用目的と配布条件を整理する

まず最初に、デジタルギフトを導入する目的を明確にします。

• キャンペーン参加促進なのか
• アンケート謝礼なのか
• 顧客向けギフトなのか
• 社内施策なのか

あわせて、配布人数・予算・配布タイミングなどの条件を整理しておくと、サービス選定が進めやすくなります。

2. サービスを選定する

目的と条件をもとに、比較一覧で候補となったサービスを絞り込みます。

この段階では主に以下を確認します。

• 想定用途との適合性
• 配布方法（URL送付・一括配布など）
• 支払い方式や契約条件
• 管理画面や運用方法

社内稟議が必要な場合は、このタイミングで資料整理を行うこともあります。

3. 発注・契約手続きを行う

サービスが決まったら、発注や契約手続きに進みます。法人契約では、利用規約や請求方法、配布条件などを確認する必要があります。

施策開始時期が決まっている場合は、準備期間も考慮してスケジュールを設定することが重要です。

4. ギフト内容と配布設定を行う

実際に配布するギフト内容や配布方法を設定します。

• 配布対象リストの準備
• メッセージ内容の設定
• 配布タイミングの調整
• テスト配布（必要に応じて）

この段階で受け取り体験を確認しておくと、配布後のトラブルを防ぎやすくなります。

5. 配布・利用状況の確認

配布後は、利用状況や未使用数の確認を行います。施策によっては利用率が成果指標になる場合もあるため、管理画面での確認方法を事前に把握しておくと運用がスムーズになります。

問い合わせ対応が発生する可能性もあるため、社内の対応窓口を決めておくケースもあります。

法人がデジタルギフトを活用するメリット

法人側のメリット

1. 業務負担の軽減

配送・在庫・印刷の手間がなく、URLやコードで即時に送付できるため、ギフト業務にかかる作業を大幅に削減できます。

2. コストの最適化

物理的な配送費・梱包費・返品対応が不要になり、最小限のコストでギフト施策を展開できます。一部サービスでは必要数のみ発行・使用分のみ課金といった柔軟な運用も可能です。

3. 効果測定がしやすい

配布状況や開封率、使用率などをリアルタイムで可視化できるレポート機能も。
キャンペーンの効果検証や改善にもつながります。

4. 個人情報管理の簡略化

住所不要でギフトを送れるため、個人情報の取得・管理が最小限で済む点も、マーケティングや人事部門にとって大きなメリットです。

受領者・ユーザー側のメリット

1. 好きなタイミングで受け取れる

デジタルギフトはスマホやPCで受け取りが完結。
外出先でも気軽に利用でき、もらう側の手間も最小限です。

2. ギフトの選択肢が豊富

ブランド品やカフェギフト、eギフト券など、自分の好みに合った商品が選べる形式も多く、 「本当に嬉しいギフト体験」につながります。

3. 受け取り忘れの防止機能

多くのサービスでは、受け取りリマインドや期限延長などの機能があり、ギフトの受け取り忘れを防ぐ工夫もされています。

デジタルギフトの税務処理と景品表示法の注意点

法人がデジタルギフトを活用する際は、税務処理や景品表示法のルールを事前に確認しておくことが欠かせません。社内の経理部門や法務部門から確認を求められるケースも多いため、基本的な知識を整理しておきましょう。

経費計上と勘定科目の考え方

法人がデジタルギフトを購入した場合、利用目的によって勘定科目が異なります。

販促・キャンペーン目的で配布する場合は「広告宣伝費」や「販売促進費」として計上するのが一般的です。一方、取引先へのお礼や挨拶として贈る場合は「交際費」に該当する可能性があります。また、従業員への報奨やインセンティブとして配布する場合は「福利厚生費」や「給与」として扱われるケースがあり、源泉徴収の対象になる場合もあります。

具体的な処理方法は金額や配布先、配布頻度によって変わるため、顧問税理士に事前に相談するのが安心です。

景品表示法のルール

キャンペーンの景品としてデジタルギフトを配布する場合は、景品表示法（景表法）の上限規制に注意が必要です。

取引に付随して提供する「景品類」には、取引価額に応じた上限額が定められています。たとえば、一般懸賞（抽選型キャンペーン）の場合、取引価額が5,000円未満なら景品の上限は取引価額の20倍まで、5,000円以上なら10万円までとされています。総付景品（もれなくプレゼント）の場合は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2が上限です。

デジタルギフトは手軽に配布できるぶん、金額設定を大きくしがちです。景品類に該当するかどうかの判断は、消費者庁のガイドラインや法務部門に確認しておくのがおすすめです。

法人向けデジタルギフトの費用・料金体系を比較

法人向けデジタルギフトの導入を検討するとき、「実際にいくらかかるのか」は気になるポイントですよね。サービスによって料金体系は大きく異なるため、事前に全体像を把握しておくことが大切です。

主な料金モデルの違い

法人向けデジタルギフトの料金体系は、大きく分けて3つのモデルがあります。

1つ目は「ギフト代金のみ」のシンプルなモデルです。月額費用や初期費用がかからず、贈った分だけ支払う仕組みのため、少量から試しやすいのが特徴です。物のギフトの場合にはこの料金形式が多いですが、デジタルギフトの場合にはプラスして発行手数料が発生するサービスが大半となります。

2つ目は「ギフト代金＋発行手数料」のモデルです。ギフト代金に加え、1件あたりギフト代金の10%程度の手数料がかかります。配布規模が大きいキャンペーン利用を想定したサービスに多い体系です。

3つ目は「月額固定費＋ギフト代金」のモデルです。管理画面や分析機能など、運用サポートが充実している代わりに、月額費用が発生します。大量配布を継続的に行う企業に向いています。

費用比較で見落としがちなポイント

料金を比較する際は、表面的なギフト代金だけでなくトータルコストで判断するのがおすすめです。

たとえば、初期費用が無料でも1件あたりの手数料が高い場合、配布数が増えるほどコストが膨らみます。逆に月額固定費があっても、大量配布では1件あたりの単価が下がるケースもあります。

また、未使用分の返金対応も重要な比較ポイントです。受け取り手がギフトを使わなかった場合に返金されるサービスと、されないサービスでは、実質的なコストに差が出ます。

未使用分のギフトに対して費用をかけたくない場合には、「GIFTFUL for business」がおすすめです。見積もりを取る段階で、最低発注数量・未使用分の取り扱い・請求書払いの可否を確認しておくと、社内稟議もスムーズに進められます。

もらって嬉しい法人向けデジタルギフトとは？

法人ギフトを受け取ったことがある方を対象に実施した最新調査結果から、もらって喜ばれる法人デジタルギフトの品物やポイント、具体的なおすすめギフトを紹介していきます。

もらって嬉しい法人ギフトランキング

法人からもらって嬉しいギフトランキング、1位は「お菓子・スイーツ」、2位が「食べ物・グルメ・調味料」、3位が「飲み物（コーヒー・紅茶・ジュース）」と、日常的に楽しめる食品系ギフトが高い支持を得ています。法人向けデジタルギフトを選ぶ際も、こうした人気カテゴリを意識することで、受け取る相手に喜ばれやすく、より効果的な関係構築につながります。

もらって嬉しかった法人ギフトのポイント

法人からもらって嬉しかったギフトのポイント、最も支持を集めたものは「実用的な品物」で、次いで「消えもの（場所を取らない）」、「普段は買わない品物」が続いています。つまり、受け取る側が気軽に受け取りやすく、日常で役立つ、あるいは特別感のあるギフトが喜ばれていることがわかります。法人向けデジタルギフトを選ぶ際は、こうした「相手目線の嬉しさ」を意識することが、満足度や関係性の向上につながります。

法人向けデジタルギフトでは"実用性"×"気持ち"がポイント

調査結果から、法人向けギフトでは「実用性」や「消えもの」であることが特に重視されており、加えて「普段買わない特別感」や「気持ちが伝わる」点も評価されています。

これをデジタルギフトに当てはめると、実用性の高い「ポイント・金券型」が一定の支持を得る一方で、個別性や気持ちを伝えにくいという課題もあります。
そのため近年では、贈り手の意図と受け手の自由度を両立できる「選べるタイプのデジタルギフト」や「選び直せるデジタルギフト」が注目され、法人シーンでの新たなトレンドとなっています。

デジタルギフトの新定番｜選び直せる法人ギフト

ここまで紹介してきたデジタルギフトは、多くの場合「企業が用意したギフトを配布する」設計が基本になっています。一方で、近年は贈り手の意図と受け取り手の満足度を両立させることを目的とした、異なる設計思想の法人向けギフトも登場しています。

その一つが、受け取り手が後から選択を調整できる仕組みを持つギフト形式です。

贈り手と受け取り手のミスマッチという課題

法人ギフトでは、対象者の好みや利用環境が分からないまま配布するケースが少なくありません。その結果、

• 利用されない
• 興味のない内容だった
• 別の選択肢があればよかった

といった状況が起こることがあります。

特に顧客向けギフトや社内施策では、「気持ちは伝えたいが、内容は相手に委ねたい」というニーズが存在します。

選択を後から変更できるというアプローチ

こうした背景から、送り手がギフトを選んで贈りつつ、受け取り手が受取手続きの際に別の選択肢へ変更できる仕組みが採用されるケースがあります。

この形式では、

• 贈り手は意図を込めてギフトを選べる
• 受け取り手は自分に合った内容へ調整できる

という両立を目指した設計になります。

法人向けデジタルギフト｜GIFTFUL for business

「GIFTFUL for business」は、送り手が選んだギフトを基点に、受け取り手が同価格帯の別商品へ選び直すことができる仕組みを採用した法人向けギフトサービスです。

主に以下のような場面で検討されることがあります。

• 顧客向けのお礼や関係構築施策
• 社内表彰や福利厚生
• 記念施策など贈答性を重視するケース

従来のデジタルギフトと比較して優劣があるというよりも、「固定型」「選択型」とは異なる設計思想の選択肢として位置づけられます。用途や目的によって適した形式が変わるため、施策設計に応じて検討することが重要です。

選び直せる法人ギフトの詳細をみる

法人向けデジタルギフトの活用事例

選び直せる法人ギフトは、贈る側・受け取る側双方にメリットがあり、様々な企業で導入が進んでいます。今回はその活用事例をご紹介します。

株式会社EXIDEAの利用事例 【新規顧客向けギフト施策】

展示会・サミットでの交流強化策としてGIFTFULを導入し、参加者にギフトカードを配布。受け取った側が好きな商品を選べる体験を提供することで、自然なコミュニケーションが生まれ、展示会後の連絡・商談につながりました。結果として、アポイント獲得数が前回比1.5倍に増加し、顧客接点の質向上に寄与しています。

アポ獲得数が1.5倍に。顧客の「体験の質」にこだわったギフト施策

株式会社CARTA ZEROの利用事例【お中元・お歳暮】

感謝を伝えるお中元・お歳暮の運用にGIFTFULを導入。従来の画一的な発送では「誰に何を送ったか」が把握できない課題がありましたが、GIFTFULに切り替えることで、顧客が本当に欲しいものを選べる仕組みを実現。受け取り確認やメッセージ機能により顧客とのコミュニケーションが増え、関係強化やブランドイメージ向上にも寄与しています。

「送るだけ」のお歳暮・お中元からの脱却。顧客との関係を深める新しい贈り物文化

株式会社ホットリンクの利用事例 [永年勤続表彰]

従業員の満足度向上と感謝の気持ちを伝えるため、ホットリンクは永年勤続表彰にGIFTFULを導入。受け取り手が自分の好みに合わせてギフトを選び直せる仕組みが好評で、従業員本人はもちろん家族の笑顔にもつながりました。さらに、お礼メッセージを通じたコミュニケーションの活性化や、準備工数の削減といった効果も実感。これまでの“贈るだけ”の表彰から、心が通う体験へとアップデートされています。

従業員も家族も笑顔になるギフトを。ホットリンクが永年勤続表彰を刷新した理由| GIFTFUL体験談

エキサイト株式会社の利用事例 [既存顧客へのギフト]

エキサイト株式会社は、クラウドサービス「FanGrowth」の顧客との関係深化を目指し、年末年始の挨拶にGIFTFULを導入。受け取り手がギフトを選び直せる仕組みにより、顧客から多数の「ありがとう」のメッセージが届き、心理的距離の縮小と関係性の強化に成功しました。また、ギフトの受取率や返信率を通じて、顧客との関係性を可視化するツールとしても活用されています。GIFTFULは、法人顧客とのウェットな関係構築を支援する有効な手段となっています。

もらったのはたくさんの「ありがとう」。エキサイトが“顧客とのウェットな関係構築”に踏み出して得られたもの| GIFTFUL体験談

株式会社HubOneの利用事例 [社員への福利厚生ギフト]

株式会社HubOneは、フルリモート体制の中でメンバーとの関係性を深めるため、従来のギフトカードからGIFTFULに切り替えました。贈り手がギフトを選び、受け取り手が同価格以下の他のギフトに変更できる仕組みにより、メンバーからの感謝のメッセージや会話が生まれ、コミュニケーションが活性化。また、ギフトの受取状況や返信内容を通じて、メンバーのモチベーションや関心を把握する手段としても活用されています。GIFTFULは、贈り物を通じてリアルなつながりを築く有効なツールとなっています。

社内から続々と届いた喜びの声。メンバーへの贈り物を通じて生まれたリアルなコミュニケーション| GIFTFUL体験談

白潟総合研究所株式会の利用事例 [社員・お客様へのギフト]

白潟総研は、既存顧客との関係強化を目的に、誕生日や設立記念日にGIFTFULを活用し、ギフトを贈る文化を社内に浸透させました。「選び直せるギフト」により、受け取り手の満足度が向上し、感謝のメッセージやSNSでの共有が増加。これが信頼関係の深化や新たな相談のきっかけとなり、業務効率や提案力の向上にも寄与しました。また、社員へのギフトにも活用され、コミュニケーションの活性化と感謝の気持ちの伝達に効果を発揮しています。

何よりも大切にしたいのは、いま目の前にいる既存のお客様。コンサルティングファーム白潟総研が法人ギフトにこめた想い | GIFTFUL体験談

株式会社feileBの利用事例 [既存顧客へのギフト]

株式会社feileBが展開する「レピールオーガニックス」は、定期購入者への感謝の気持ちを伝える手段としてGIFTFULを導入しました。年間配送の最終回にギフトカードを同梱し、顧客が自身の好みに合わせてギフトを選び直せる仕組みを提供。この取り組みにより、定期コースの継続率が12％向上し、顧客からの感謝のメッセージも多数寄せられました。また、カスタマーサポートチームのモチベーション向上にも寄与し、企業と顧客の関係性を深める効果が確認されています。

定期コース継続率12％アップにもつながった、お客様とのコミュニケーションを生み出すギフト| GIFTFUL体験談

法人向けデジタルギフトの効果測定とKPI設計

デジタルギフトを導入した後、「効果があったのか」を社内で説明できるかどうかは、継続利用の判断を大きく左右します。施策の目的に合わせたKPIを事前に設計しておくことで、次回以降の改善にもつなげやすくなります。

目的別のKPI例

販促・キャンペーン目的の場合は、キャンペーン応募数・ギフト開封率・ギフト利用率（受け取り手が実際にギフトを使った割合）が基本的な指標になります。開封率は一般的に70〜90%程度が目安とされ、利用率は60〜80%が平均的な水準です。

顧客向けのお礼・お祝い目的の場合は、ギフト送付後の顧客満足度（NPS）や、送付後一定期間内のリピート率・継続率が有効な指標です。ギフトをきっかけにしたアップセル・クロスセルの件数を計測している企業もあります。

従業員向けの福利厚生・報奨目的の場合は、ギフト利用率に加え、従業員満足度調査（eNPS）のスコア変化を追うのが一般的です。離職率の変化や社内アンケートの結果と合わせて評価すると、施策の効果をより正確に把握できます。

効果測定を仕組み化するポイント

効果測定を継続的に行うためには、配布前に基準値（ベースライン）を記録しておくことが重要です。たとえば、キャンペーン実施前のWebサイト訪問数やアンケート回答率を記録し、施策後と比較することで効果を定量的に示せます。

また、デジタルギフトのサービスによっては、管理画面からギフトの配布状況・開封状況・利用状況をリアルタイムで確認できるものもあります。データ分析機能が充実しているサービスを選ぶことも、効果測定を効率化するポイントです。

よくある質問（FAQ）

法人向けデジタルギフトは個人情報がなくても配布できますか？

サービスや配布形式によって異なります。URLやコードを送付する形式では、住所情報を取得せずに配布できる場合があります。一方で、実物配送を伴うタイプでは住所入力が必要になることがあります。利用予定の形式に応じて確認が必要です。

少額のギフトでも法人利用は可能ですか？

少額から利用できるサービスもありますが、最低発注条件や利用単価が設定されている場合があります。施策規模や予算に応じて、発注条件を事前に確認しておくと安心です。

デジタルギフトには有効期限がありますか？

多くの場合、利用期限が設定されています。期限の長さや条件はサービスごとに異なるため、配布対象や利用シーンに合わせて確認することが重要です。期限設計によっては未利用が発生する可能性もあります。

複数の用途で同じサービスを使えますか？

対応可能なケースもありますが、サービスによって想定用途が異なる場合があります。キャンペーン用途に強いもの、社内施策に向いているものなど設計思想が異なるため、用途ごとに適合性を確認することが推奨されます。

導入までどれくらいの期間が必要ですか？

必要な期間は契約手続きや設定内容によって変わります。すぐに利用を開始できるケースもあれば、社内確認や設定準備に時間を要する場合もあります。施策開始日が決まっている場合は、余裕を持ったスケジュールを検討すると安心です。

法人ギフトに迷ったら“選び直せるデジタルギフト”で失敗しない贈り物を

法人向けデジタルギフトは、社内外のさまざまな施策で活用できる柔軟性の高い手段です。
だからこそ、相手に“本当に喜ばれるギフト”を選ぶことが、成果につながる第一歩になります。

とはいえ、相手の好みやタイミングがわからない場面も多いのが現実です。
そんなときに有効なのが、受け取り手が後から自由に選び直せるギフト。

贈る側も迷わずに選べて、受け取る側も納得して選べる。
“選び直せるギフト”は、法人施策における贈り物の新しいスタンダードになりつつあります。

まずは小さな施策からでも導入してみてはいかがでしょうか。
失敗しない贈り方が、これからの企業コミュニケーションを変えていきます。

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